この記事は、合同会社の設立登記後すぐやることを、僕が実際に体験したことをもとに詳しくまとめていきます。
この記事を読んで手順通りにやることを終わらせていけば、自分ひとりでも簡単に申請業務ができますよ。
設立登記後すぐやることまとめ（届け出一覧）は以下の通り。
- 法務局で必要書類を発行してもらう
- 法人用の銀行口座とクレジットカードを作る
- 役員報酬を決める
- 年金事務所への届け出（社会保険の加入）
- 税務署への届け出
- 都道府県税事務所への届け出
- 市町村役場への届け出
上記のやることを終わらせれば法人設立に関しての業務はすべて終了となり、法人運営をスタートすることができます。
複雑な部分もあるのでそれぞれ詳しく書いていきますね。
前ステップの「合同会社の設立登記までの手順を解説【定款作成や法務局への提出】」を読んでいない方は、こちらから先に読んでください。
法務局で必要書類を発行してもらう
法務局に行き、設立登記後に必要になってくる以下の3つを発行してもらいましょう。
- 印鑑カード
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書
Freeeなどの会社設立サービスを順番に使っていけば、申請書類を勝手に作ってくれるのでかなり楽です。
難しいことを考えずに済むし、会社名や住所などを勝手に記載してくれるので手間も省けますよ。
印鑑カード（無料）
印鑑証明書を機械で簡単に取得できるようにするために必要です。取り急ぎ使うことはないですが、設立のタイミングで発行しておくとラク。
履歴事項全部証明書（600円/1部）
法人銀行口座やクレジットカードの作成、その後の社会保険の手続きなどの際に必ず必要です。
とりあえず1部だけ発行しておき、コピーを取って発行料を節約するのがベスト。原本が必要な手続きがあるかもなので、その場合は再取得すればOK。
印鑑証明書（450円/1部）
必要かと思ってとりあえず1部発行したが、私の場合は使わなかった。自分の手続きで必要かどうかを調べておくと良いかも。
法人用の銀行口座とクレジットカードを作る
法人用の銀行口座とクレジットカードは作るまでに時間がかかるので、全部事項証明書が発行できたタイミングですぐに作り始めましょう。
法人用の銀行口座
設立直後は法人銀行口座が開きやすいため、なるべく早くに開設しましょう。
- メガバンク・地方銀行
- 信用金庫
- ネットバンク
以上の銀行でひとつずつ口座があると何かと安心です。（いつも使っている銀行とかだと開きやすいかも）
また、開設してくれない銀行口座もあるため、使わない可能性があってもたくさんの銀行で法人口座の開設を申請しておくのがベスト。
おすすめの法人ネットバンク
ネットの法人口座に関しては、以上3つの銀行全てにとりあえず申請しておけばOK。
ネットバンクは口座維持手数料が無料だし、振込手数料も格安だし、入金確認が即自できるのでめちゃくちゃ使いやすいです。
法人用クレジットカード
法人用のクレジットカードはカフェで打ち合わせをしたときや、必要なものを購入する際などに使うことで、経費精算が楽になります。
年会費無料のカードで充分なので、必要に応じて何枚か発行しておきましょう。
おすすめの法人用クレジットカード
以上のカードはゴールドカードにもできるので、頃合いを見てゴールドにステップアップしても良さそうです。
役員報酬を決める
毎月固定で会社からもらう役員報酬額、いわいる給与額をいくら支払うのか決めていきます。（年金事務所への届け出の際にこの金額が必要）
役員報酬額は自由に決定できますが、一度決めると原則一年間変更できないため、
- 個人事業主からの法人成りの場合は見込み利益から計算
- 新規起業の場合は運営費や借入金額なども考慮した上で計算
といった感じで、事前にしっかり考えて決定しましょう。
起業はどうしても一期目にお金がかかる場合が多いので、最初は役員報酬をできるだけ控えめにしておくことをおすすめします。
役員報酬を「月額45,000円」にすると給与所得控除額55万円の枠に収まるため、所得税が発生しませんし、社会保険も一番安いランクで済むのでお得です。
とはいえ役員報酬の必要額は個人の生活費などにもよりますので、自分にあった額で決定していきましょう。
1人の会社でも議事録をとっておくと良い
1人の会社は自分だけで自由に役員報酬を決定できますが、一応会社の決定事項として議事録を残しておくと良いです。
特になくても問題はないですが、ワードなどで簡単なものを作るだけでOKなので作っておきましょう。
以下リンクに、役員報酬決定の議事録例のPDFを貼っておくので参考にどうぞ。
年金事務所への届け出（社会保険の加入）
法人を設立した場合は、社会保険に必ず加入しなければいけないので、年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しにいきましょう。
年金事務所に行けば丁寧に書類の書き方を教えてくれるので難易度は高くありません。事前に給与の支払額、何日締め、何日払いは決めていくと良いです。
法人設立から5日以内に提出が必要とありますが、役員報酬を支払い始める月の最終日までに届ければ大丈夫。（なる早がベスト）
年金事務所への届け出をしてから1週間程度で、自宅に設立した法人名の入った健康保険証が届きますよ。
税務署への届け出
2ヶ月以内に以下の4つの届け出が必要になります。
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
会社設立サービスを使っていると、これら4つの書類も自動で作ってくれるのでとても便利です。
コピーを取って法人印を押して税務署に持っていくだけでOK。
都道府県税事務所への届け出
1期目が終了するまでに「法人設立届出書」を提出。
各都道府県の税事務所に行き、「法人設立しました！」といえば、手続きを行ってくれます。
もらった紙にその場で情報を記入し、定款のコピーを付けて職員さんに渡すだけで終了。全部で5分もかからなかったと思います。
市町村役場への届け出
1期目が終了するまでに「法人設立届出書」を提出。
上と同じ感じで、市町村役場へ行き書類を書いて定款をつけて提出するだけでOK！こちらも全部で5分くらいで手続きは終了しました。
人それぞれの項目
ここからは人それぞれの項目として、よくある設立後にやることをまとめてみました。
国民健康保険を役場で解約する
法人設立すると社会保険に加入するため、健康保険の料金が二重でかかってしまうことになります。
健康保険の任意継続をしている方、フリーランスなどで自分で国民健康保険を支払っている方は、役場に行って国保を解約してきましょう。
家族の扶養に入っている方は、扶養を抜ける手続きをすると良いです。解約や扶養から抜けるタイミングは、新しい保険証が届いてからがベスト。
クラウド会計ソフトで経理を始める
ひとり社長の法人だと、ほとんどの方がクラウド会計ソフトを使用して経理をすることになると思います。
法人設立から時間が空いてしまうと、どれが何のお金だったかわからなくなってしまうので、なるべく早く経理をスタートしましょう。
おすすめクラウド会計ソフト
上のどちらかのクラウド会計ソフトを使えばまず間違いはありません。
法人設立サービスでも上のどちらかのサービスを使ったと思うので、同じ会計ソフトを使えば分かりやすいと思います。
もちろんこの部分は税理士にお願いしてもOKなので、自分にあった方法で経理を進めていきましょう。
名刺やホームページを作る
今から会社経営をしていくにあたって、名刺やホームページはほぼ必要不可欠だと思います。
ホームページを自分で作るのはなかなか難しいかもしれませんが、名刺は以下サービスを使えば誰でも簡単に自分で作ることができますよ。
おすすめ名刺制作サービス
ワンコイン500円から名刺が100枚作れるので、とりあえず会社名、名前、電話番号、メールアドレスなどを記載した名刺を作っておきましょう。
もちろん最初からプロの制作会社さんに作ってもらうのでもOKです。ネットを通してプロに依頼できるココナラを使うと、安くクオリティの高い名刺ができるので是非活用してみてください。
お世話になった人への挨拶など
法人設立にあたり、個人事業主の時にお世話になった方、相談に乗ってくれた方、色々アドバイスをくれた方、などがたくさんいるはず。
僕も法人設立をする時は、
- 会社名をどうするか
- 経理の方法をどうするか
- 補助金等使えるものはないか
- 営業をどうしていけばよいか
というように、相談に乗ってもらった方がたくさんいます。それ以外にも応援してくれた方、気にかけていてくれていた方、家族や友人など。
そんな人たちに設立の挨拶や感謝のメッセージなどを送ると良いと思います。
今後の法人運営でも、人への感謝を忘れず、辛い時はこの時を思い出して頑張っていけると良いですね。
まとめ
というわけで本記事は、「合同会社の設立登記後すぐやることまとめ」について書いてきました。
Freeeやマネーフォワードといった会社設立サービスを使うと、登記完了後にやることを教えてくれるため、迷うことなく手続きを完了できました。
会計ソフトを使ってほしいからサービスを無料提供しているのだとは思いますが、それにしてもここまで手厚くサポートしてくれるのはありがたいですね。
お住まいの都道府県や地域によって設立後にやることは多少変わるかもしれませんが、参考になれば幸いです。
