この記事は、自分ひとりで合同会社の設立登記するまでの手順を、僕が実際に法人設立した情報をもとに詳しく解説していきます。
この記事を読んで手順通りに進んでいけば、自分だけの力で簡単に定款作成や法務局への登記申請ができますよ。
合同会社の設立登記までの手順は以下の7ステップ。
- 会社設立サービスに登録
- 会社設立のための必要情報を入力
- 電子定款作成を専門家へ依頼
- 出資金を個人通帳に入金＆コピー
- 登記書類を印刷＆まとめる
- 法務局に登記書類を提出
- 登記の完了状況を確認
それぞれを項目ごとに詳しく解説していきます。
前ステップの「合同会社設立にはいくら必要？設立総費用と設立前に用意するもの」を読んでいない方は、こちらの記事を参考に必要なものを揃えておきましょう。
1. 会社設立サービスに登録
自分で会社設立をする場合は、会社設立サービスに登録して設立する方法が一般的。
これらのサービスを使うと、会社設立が初めての方でもめちゃめちゃ簡単に会社設立が可能です。
行政書士に頼むと通常数万円かかる開設費用ですが、上記サービスを使うと無料で会社設立の資料を作ることができるため、とてもお得です。
使用感はあまり変わらないため好きな方を選べばOK。僕は個人事業のときから会計Freeeを使っていたので、今回も会社設立Freeeをチョイスしました。
2. 会社設立のための必要情報を入力
会社設立サービスに登録したあとは、定款作成に必要な情報を入力する画面に進みます。
- 法人名
- 法人住所
- 電話番号
- 代表名
- 資本金
- 事業内容
- 決算期
以上の内容を案内に沿って入力していきましょう。
法人名
法人名は一番悩むところだと思います。
正直なところ何でも良いですが、今後ずっと大切にしていく会社名なので、いろいろな要素から考えてしっかり名前をつけるようにしましょう。
個人的には4文字程度の会社名がおすすめ。
今後の書類などで会社名を書く事が多いので短い程その手続も楽になりますし、お客さんに覚えてもらいやすいというメリットがあります。
法人住所、電話番号、代表名
この項目に関しては、それぞれ記入してください。
法人住所は後述する法人番号公表サイトに記載されるものです。
資本金
資本金は1円から入れることができますが、できれば100万円以上、最低でも30万円は入れるようにしましょう。
法人口座を作る際に資本金が多いと信頼度が増し、口座開設がしやすくなります。
後から資本金を変更することもできますが、別途変更にお金がかかってしまうため、できるだけ多めに入れておくと良いですよ。
事業内容
事業内容にはその会社で主に行う事業目的を入力していきます。
自分で入力したい場合は個別で入力も可能ですが、行政書士の認証に時間がかかったり、エラーで戻ってきたりする場合もあります。
プルダウンで選べる事業内容は事前に認証を受けており、定款認証が早く終わるので、変更しなくてもOKな場合はそのまま選んでおきましょう。
僕は全ての事業内容を、作られていた事業目的のプルダウンから選択しました。
事業目的は少ないほうが良いと思う
「定款には将来やりたい事業をたくさん書いておいた方が良い」とよく言われますが、個人的にはあまりおすすめしていません。
理由は、銀行口座を開設したり借入金をする時にその他の事業目的が多いと、何の会社なのか分かりづらくなり不信感を与えてしまうから。
まずは本業でやっていきたい事業内容にとどめておき、頃合いを見て定款変更や新会社設立などをしていけば良いと思います。
事業目的の最後に「前（各）号に附帯関連する一切の事業」と必ず記載されるので、やりたい業務に関連することはほとんどできるので安心してください。
決算月
決算月は自由に決められますが、法人設立月の前月で設定すると消費税免税期間を最大限活用できます。
そのため基本的には、登記月の前日にしておけば間違いないでしょう。
例）4月登記の会社なら、決算月は3月。
3. 電子定款作成を専門家へ依頼
定款の記載内容を入力し終わったら、電子定款作成を専門家へ依頼します。
- 電子定款：入力した項目が自動でアップロードされる
- 印鑑証明書：スマホ撮影してアップロード
電子定款に必要な上記2点を画面に従いながら専門家へ送信しましょう。
画面に従いながら進めていくだけで、簡単に必要書類のアップロードが完了するので難しいことは全くありません。
メールが届くので手数料を振り込む
電子定款作成を専門家へ送信すると、料金の詳細が記載されたメールが届きます。
メール確認後、申し込みフォームへ解答してから手数料5,000円を指定口座に振り込みましょう。
※このお金は電子定款作成に必要なものなので必要経費です。
専門家が手数料の着金を確認後、定款内容を確認して電子署名済みの定款ファイルを送信してくれます。
通常5営業日、お急ぎ便だと3営業日かかりますが、僕の場合は1時間で定款ファイルが届きました。爆速でびっくり。
届いた定款ファイルをCD-Rに焼く
登記の際に、電子署名済みの定款ファイルをCD-Rに焼いて提出する必要があります。
CD-Rを入れて定款ファイルをその中にドラック＆ドロップするだけでOK。
面倒くさい作業なので後回しにしがちですが、定款ファイルが送られてきたらCD-Rにすぐに焼いておくようにすると今後の手続きが楽になります。
4. 出資金を個人通帳に入金＆コピー
2で決めた出資金を個人通帳に入金し、その通帳のコピーを取りましょう。
コピーする場所は、「通帳の表紙」「通帳の裏表紙」「振込確認ができる明細ページ」の3枚が必要です。
この作業はとてもめんどくさいのですが、出資金をちゃんと持っているという証明みたいなものなのでやるしか無いですね。
合同会社の場合は「定款に印字された定款作成日以降」に入金の必要があるので、定款ファイルが送られてきてから入金＆コピーをするのが良さげ。
ネット銀行のスクショでも良いみたいですが、 払い込み履歴（上記3つの情報が載ったページの）の印刷が難しいため通帳のコピーを取るほうが手っ取り早いです。
5. 登記書類を印刷＆まとめる
登記書類が完成して一括ダウンロードできるようにになっているので、まずは登記書類を全て印刷。
印刷した書類と「個人印鑑証明書」「通帳のコピー」を、指定されたまとめ方でホチキスにて綴じてきましょう。
会社の実印や個人の実印、割り印を押す場所があるので忘れずにはんこも押していきます。
登記書類は最終的に、
- ホチキスでまとめた書類
- OCR用紙
- 印鑑届出書
以上の3種類持っていくことになります。
会社設立サービスのサイトに丁寧に綴じ方などが書いてありますし、わからない場合は法務局で聞くと優しく教えてくれますよ。
6. 法務局に登記書類を提出
いよいよ法務局へ登記書類を提出しに行きます。（法務局へ書類提出する日が会社設立日になります）
持ち物は以下の7つ。
- ホチキスでまとめた登記書類
- OCR用紙
- 印鑑届出書
- 電子署名済みの定款ファイルを焼いたCD-R
- 現金：登録免許税（6万円）
- 法人印
- 個人実印
上記の持ち物を一つでも忘れてしまうと登記申請ができないため、忘れないように家を出る前に確認してくださいね。
法務局での書類提出にかかった時間は5分くらいで、一瞬で終わりました。
7. 登記の完了状況を確認
登記完了までは5日〜2週間程度かかる場合があります。（法務局にて完了日の目安が言われます）
登記が問題なく完了した場合は法務局から通知されないので、自分で検索して確認する必要あり。
国税庁の法人番号公表サイトに法人名が掲載されるので、下記のサイトより確認しましょう。
僕の場合は法務局に行った日の5日後に、法人番号公表サイトにて自分の会社名が確認できました。
法務局での登記をした時は実感が湧きませんが、法人番号公表サイトに自分の会社名が記載されているのを見ると、徐々に実感が湧いてきますよ。
まとめ
というわけでこの記事では、「合同会社の設立登記までの手順を解説【定款作成や法務局への提出】」という内容で書いてきました。
Freeeやマネーフォワードといった会社設立サービスを使うと、初心者でも迷うことなく簡単に登記書類を作ることが可能。しかも無料です。
手順に沿って項目に入力していくだけでOKですし、丁寧な解説を受けながら進めていけるので、とっても簡単ですよ。
合同会社を設立予定の方は、まずは会社設立サービスへの無料登録から進めていきましょう。
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