合同会社の設立から2年目以降は、提出書類や申告手続きなど毎年行うべき手続き増えるため、しっかりとしたスケジュール管理が求められます。
1月から12月までの各時期に提出すべき書類や納付すべき税金を把握していないと、思わぬトラブルに発展する可能性も。
そこで本記事では、2月決算を行う合同会社を例に、1年間の重要な税務手続きを時系列でわかりやすく解説していきます。
| 時期 | 期限 | 手続き名 | 提出先 | 申請方法 |
|---|---|---|---|---|
| 1月 | 1月20日 | 所得税徴収高計算書 | 税務署 | e-Tax |
| 1月31日 | 法定調書 | 税務署 | e-Tax | |
| 1月31日 | 給与支払報告書 | 市町村役場 | eLTAX | |
| 1月31日 | 償却資産申告書 | 都道府県税事務所 | eLTAX | |
| 2月 | 決算月 | |||
| 4月 | 4月30日 | 法人所得税の確定申告 | 税務署 | e-Tax |
| 4月30日 | 法人住民税（県）の確定申告 | 都道府県税事務所 | eLTAX | |
| 4月30日 | 法人住民税（市）の確定申告 | 市町村役場 | eLTAX | |
| 7月 | 7月10日 | 算定基礎届 | 年金事務所 | e-Gov |
| 7月10日 | 所得税徴収高計算書 | 税務署 | e-Tax | |
| 10月 | 10月31日 | 法人所得税の中間申告 | 税務署 | e-Tax |
| 10月31日 | 法人住民税（県）の中間申告 | 都道府県税事務所 | eLTAX | |
| 10月31日 | 法人住民税（市）の中間申告 | 市町村役場 | eLTAX | |
| 12月 | 12月31 | 扶養控除等（異動）申告書 | 法人で保管 | – |
| 12月31 | 基礎控除、配偶者（特別）控除、 所得金額調整控除申告書 | 法人で保管 | – | |
| 12月31 | 保険料控除申告書 | 法人で保管 | – | |
- 役員報酬支払い（毎月）
- 社会保険料支払い（毎月）
- 所得税徴収高計算書の提出（7月、1月）
- 算定基礎届の提出（7月）
- 法人の中間申告と税支払い（10月※）
- 控除書類の作成（12月）
- 年末調整・法定調書・償却資産の申告（1月）
- 法人の確定申告と税支払い（4月※）
※2月決算の場合
合同会社「1月」の手続き
| 期限 | 手続き名 | 提出先 | 申請方法 |
|---|---|---|---|
| 1月20日 | 所得税徴収高計算書 | 税務署 | e-Tax |
| 1月31日 | 法定調書 | 税務署 | e-Tax |
| 1月31日 | 給与支払報告書 | 市町村役場 | eLTAX |
| 1月31日 | 償却資産申告書 | 都道府県税事務所 | eLTAX |
所得税徴収高計算書【1月20日まで】
所得税徴収高計算書は、事業主が源泉徴収した所得税および復興特別所得税を国に納付する際に必要な書類です。
合同会社を運営していて、役員報酬が月額88,000円未満で源泉徴収が「0円」となる場合でも、この書類の提出義務があります。
支払年月日：申告期間中の最初と最後の役員報酬支払日
人員：申告期間中に報酬を受け取た延べ人数（例：役員1名×6ヶ月＝6人）
支給額：期間中の報酬合計額（例：45,000円/月×6ヶ月＝270,000円）
税額：0円
合同会社における特例制度
合同会社は従業員数が少ないため、「納期の特例」を利用することが可能です。この特例を活用すると、毎月の提出が不要になり、年2回（1月20日と7月10日）だけの提出で済みます。
この特例を受けるには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。
手続きがかなり簡略化されるので、登記と同時に申告しておきましょう。
- 1月～6月分：7月10日までに提出
- 7月～12月分：翌年1月20日までに提出
法定調書【1月31日まで】
法定調書は税務署に提出が義務付けられている書類で、給与や退職金などの支払い実績を報告するものです。
合同会社の場合、主に「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出する必要があります。
- 人員：1人
- 源泉徴収税額のない者：1人
- 支払金額：1月〜12月の給与報酬合計額
※月給45,000円であれば540,000円と記入 - 源泉徴収税額：0円
給与支払報告書【1月31日まで】
給与支払報告書は、事業者が前年中（1月1日～12月31日）に従業員へ支払った給与額や控除額などを記載し、翌年1月31日までに従業員の居住地の市区町村へ提出するものです。
合同会社を運営している場合は役員報酬を支払っているケースがほとんどと思いますが、この書類の作成と提出が必要です。
給与支払報告書は以下の3つの書類で構成されており、セットで提出します。
総括表
個人別明細書をまとめる表紙的な役割を持つ書類です。何人分の個人別明細書を提出したかや退職者の有無などを記載します。
合同会社の場合は1人のはずなので、個人別明細書の金額をそのまま書けばOKです。
普通徴収切替理由書
原則として住民税は特別徴収（給与から天引き）ですが、一部の従業員について普通徴収（本人が直接納付）とする場合に必要な書類です。
合同会社の場合は普通徴収となる事が多いため、こちらの提出も必要になります。
個人別明細書
従業員ごとに作成する書類で、
- 氏名、住所、生年月日
- 個人番号（マイナンバー）
- 支払った給与額
- 社会保険料控除額や所得控除額
などを記載します。
合同会社の場合は普通徴収となる事が多く、個人別明細書の摘要欄に「普通徴収C：毎月の給与額が少なく税額控除ができない」と記載して提出しましょう。
償却資産申告書【1月31日まで】
償却資産申告書は、法人が所有する事業用の償却資産（建物や土地を除く）について、市区町村に自己申告するための書類です。この申告に基づき自治体が固定資産税（償却資産税）を計算します。
合同会社も対象であり、償却資産がない場合でも必ず申告する必要があります。
パソコン、コピー機、机、椅子などの備品が償却資産の対象になっています。
- 種類別明細書の「工具器具備品」欄に「前年中に取得したもの」として記入。
- 耐用年数（例：パソコンなら4年）も記載します。
- 償却資産申告書の合計欄を「0」とし、「該当資産なし」と備考欄に記載して提出します。
合同会社「2月」の決算月
弊社は2月が法人決算月のため、本記事では2月決済の日付で法人の中間申告と確定申告を行うこととします。
決算月が2月ではない場合は、自分の決算月に合わせて前後させてください。
決算月には特にやることはありませんが、事業年度終了後2か月以内に確定申告を行う必要があります。
そのため、freeeなどを使用してレシートの読み取りや帳簿付けなどの会計処理を行っておくと、決算がスムーズに進みます。
合同会社「4月」の確定申告
| 期限 | 手続き名 | 提出先 | 申請方法 |
|---|---|---|---|
| 4月30日 | 法人所得税の確定申告 | 税務署 | e-Tax |
| 4月30日 | 法人住民税（県）の確定申告 | 都道府県税事務所 | eLTAX |
| 4月30日 | 法人住民税（市）の確定申告 | 市町村役場 | eLTAX |
決算処理の手続きとして、上記の3つが必要です。
どの手続きもfreeeなどの会計ソフトを使うと思うので、手順通りに進んでいけば申請することが可能です。
法人所得税の確定申告【4月30日まで】
法人所得税の確定申告は、事業年度終了後2か月以内に行う必要があります。
本記事の弊社の場合、2月末に事業年度が終了するため、確定申告の期限は4月末となります。
法人住民税（県）の確定申告【4月30日まで】
法人住民税（県民税）は、法人所得税と同様に事業年度終了後2か月以内に申告・納付する必要があります。この税金は「均等割」と「法人税割」の2つで構成されています。
- 均等割：法人の資本金や従業員数に基づき一定額が課されます。
- 法人税割：法人所得税額に基づいて計算されます。
また、電子申告システムeLTAXを利用することで効率的な手続きとオンライン納税が可能です。
法人住民税（市）の確定申告【4月30日まで】
法人住民税（市民税）は、市内に事務所や事業所を有する法人に課される地方税です。こちらも「均等割」と「法人税割」で構成されています。
- 均等割：市内に所在する法人規模（資本金や従業員数）によって決まります。
- 法人税割：法人所得税額を基準として市町村ごとの適用税率で計算されます。
こちらも上記同様、電子申告システムeLTAXを利用することで効率的な手続きとオンライン納税が可能です。
合同会社「7月」の手続き
| 期限 | 手続き名 | 提出先 | 申請方法 |
|---|---|---|---|
| 7月10日 | 算定基礎届 | 年金事務所 | e-Gov |
| 7月10日 | 所得税徴収高計算書 | 税務署 | e-Tax |
算定基礎届【7月20日まで】
算定基礎届は、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料を計算する基準となる「標準報酬月額」を決定するために、毎年提出が義務付けられている書類です。
4月から6月の役員報酬を基に、その年の9月から翌年8月までの社会保険料が決定されます。
合同会社でよく言われる「社会保険料負担を抑えるために、最低等級（例えば45,000円）の範囲内で役員報酬を設定する」という方法は、この届け出に関わってくるためです。
- 4月から6月までの役員報酬を記入します。例えば、役員報酬が毎月45,000円の場合、それぞれの月の支払額を記載します。
- 支払基礎日数（その報酬が何日分に対応しているか）も記入が必要です。
所得税徴収高計算書【7月20日まで】
1月に提出する書類と一緒のため、説明は割愛します。この記事上の「所得税徴収高計算書【1月20日まで】」をお読みください。
合同会社「10月」の中間申告
| 期限 | 手続き名 | 提出先 | 申請方法 |
|---|---|---|---|
| 10月31日 | 法人所得税の中間申告 | 税務署 | e-Tax |
| 10月31日 | 法人住民税（県）の中間申告 | 都道府県税事務所 | eLTAX |
| 10月31日 | 法人住民税（市）の中間申告 | 市町村役場 | eLTAX |
前事業年度の法人税額が20万円を超える法人の場合、年度途中で「中間申告」を行い、一定額の税金を先に納付する必要があります。
その場合は、中間申告の手続きとして上記3つが必要です。
合同会社の中間申告については、別記事「合同会社の法人税の「中間申告」について【起業2年目から】」で詳しく解説しています。
法人所得税の中間申告【10月31日まで】
法人所得税の中間申告は、前事業年度の法人所得税額を基に半年分相当額を計算して納付します。
法人住民税（県）の中間申告【10月31日まで】
法人住民税（県）の中間申告は、前事業年度の法人都道府県民税を基に半年分相当額を計算し、都道府県に対して行う税金の前払い手続きです。
法人住民税（市）の中間申告【10月31日まで】
法人住民税（市）の中間申告は、前事業年度の法人市町村税を基に半年分相当額を計算し、市町村に対して行う税金の前払い手続きです。
合同会社「12月」の手続き
| 期限 | 手続き名 | 提出先 | 申請方法 |
|---|---|---|---|
| 12月31日 | 扶養控除等（異動）申告書 | 法人で保管 | – |
| 12月31日 | 基礎控除、配偶者（特別）控除、 所得金額調整控除申告書 | 法人で保管 | – |
| 12月31日 | 保険料控除申告書 | 法人で保管 | – |
3種類の報告書は役場などへは提出の必要はありませんが、自分で自分へ発行するという手続きが必要です。
- 自分が記載して自分の会社に提出
- 受け取った書類を法人で保管
人に応じてこの書類に記載する事項が違ってくるため、各自しっかり確認して記載しましょう。
合同会社の場合は役員報酬を低くしている場合が多いと思うので、法人では控除せず、個人の確定申告で控除を受けるのがおすすめです。
扶養控除等（異動）申告書【12月31まで】
扶養控除等（異動）申告書は、給与所得者が扶養控除や配偶者控除などを受けるために必要な書類です。
この書類を提出することで、所得税や住民税の計算において控除が適用され、源泉徴収額が軽減されます。
基礎控除、配偶者（特別）控除、所得金額調整控除申告書【12月31まで】
この書類は、基礎控除や配偶者控除（特別控除を含む）、所得金額調整控除を申請するために必要です。
保険料控除申告書【12月31まで】
保険料控除申告書は、生命保険料や地震保険料、小規模企業共済掛金などを申告するための書類です。
これらを申告することで、その年に支払った保険料に応じた金額が所得から差し引かれます。
まとめ
というわけでこの記事では「合同会社の年間スケジュールまとめ【2年目から毎年やること】」について解説してきました。
合同会社を運営する際の税務手続きは多岐にわたり、各手続きの期限や方法を正確に把握しておくことが重要です。
特例制度の活用や電子申告システムの利用などを取り入れることで、事務作業の負担を軽減できるので、積極的に使っていきたいですね。
合同会社を運営の際は、この記事を定期的に見返し、書類提出や納税などの抜け漏れがないよう着実に対応していきましょう。
| 時期 | 期限 | 手続き名 | 提出先 | 申請方法 |
|---|---|---|---|---|
| 1月 | 1月20日 | 所得税徴収高計算書 | 税務署 | e-Tax |
| 1月31日 | 法定調書 | 税務署 | e-Tax | |
| 1月31日 | 給与支払報告書 | 市町村役場 | eLTAX | |
| 1月31日 | 償却資産申告書 | 都道府県税事務所 | eLTAX | |
| 2月 | 決算月 | |||
| 4月 | 4月30日 | 法人所得税の確定申告 | 税務署 | e-Tax |
| 4月30日 | 法人住民税（県）の確定申告 | 都道府県税事務所 | eLTAX | |
| 4月30日 | 法人住民税（市）の確定申告 | 市町村役場 | eLTAX | |
| 7月 | 7月10日 | 算定基礎届 | 年金事務所 | e-Gov |
| 7月10日 | 所得税徴収高計算書 | 税務署 | e-Tax | |
| 10月 | 10月31日 | 法人所得税の中間申告 | 税務署 | e-Tax |
| 10月31日 | 法人住民税（県）の中間申告 | 都道府県税事務所 | eLTAX | |
| 10月31日 | 法人住民税（市）の中間申告 | 市町村役場 | eLTAX | |
| 12月 | 12月31 | 扶養控除等（異動）申告書 | 法人で保管 | – |
| 12月31 | 基礎控除、配偶者（特別）控除、 所得金額調整控除申告書 | 法人で保管 | – | |
| 12月31 | 保険料控除申告書 | 法人で保管 | – | |
