「合同会社設立前に用意すべきものが分からない」
「ムダな費用をかけずシンプルに会社設立したい」
合同会社設立にあたり、どのくらい費用がかって何が必要なのか疑問に思い、不安になる方も多いのでは。
そこで今回は、「僕が合同会社を設立した際にかかった費用と、必要だった最低限のもの」を実際の経験を元に紹介していきます。
実際に購入した物の紹介や、かかったお金の総額を記載しているので、合同会社を設立しようと思っている方はぜひ参考にしてください。
合同会社設立の総費用と設立前に用意するもの
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 印鑑証明書発行料 | 350円 |
| 電子定款作成費 | 5,000円 |
| CD-R 1枚 | 100円 |
| 法人印鑑3点セット | 3,800円 |
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 資本金 | 1円以上 |
| 合計 | 69,250円＋資本金 |
合同会社設立の総費用と、設立前に用意するものを表にまとめました。
それぞれ詳しく解説していきます。
印鑑証明書発行料：350円
以下の時に、代表者の印鑑証明書が必要となります。
- 電子定款の作成時：行政書士に写真で送る
- 法人登記の資料：法務局に提出
発行した1通をスマホカメラなどで撮影して行政書士に送り、原本は登記の際に法務局へ提出します。
市役所へ行かずともマイナンバーカードを使ってコンビニで簡単に発行できるので、便利な時代ですね。1通350円でした。
電子定款作成費：5,000円
定款は紙のイメージですが、PDFファイルで制作することも可能。これを電子定款といいます。
定款を紙で提出すると印紙代が40,000円かかりますが、電子定款だと行政書士にお願いする作成費5,000円のみ。
後述するCD-R問題もありますが、35,000円もお得になるので定款作成は電子定款一択です。
CD-R 1枚：100円
行政書士から送られてきたPDFの電子定款は、自分でCD-Rに焼いて法務局へ提出する必要があります。
CD-Rは1枚100円と安いので問題はないですが、使っているパソコンにはCDを入れる光学ドライブが付いていない…。
古いパソコンを掘り出してきても、光学ドライブは付いてなくて軽いピンチに！
電子定款なのにアナログなCD-Rを使わないといけない現実にモヤモヤしながらも、仕方がないので焼く方法を探してみることに。
- 外付け光学ドライブを買う
- ネットカフェのパソコンを使う
- 誰かにパソコンを借りる
などなどの解決策がありますね。
今回は家族の外付け光学ドライブを借り、無事に電子定款をCD-Rに焼くことができました。
お持ちのパソコンに光学ドライブが付いていない方は、前もって「解決策を考えておく」or「光学ドライブを購入する」どちらかの対策をしておきましょう。
法人印鑑3点セット：3,800円
法人設立には、法人印鑑が必ず必要となります。
値段はピンきりで高いものだと何万円もしますが、登記くらいにしか使う場面は無さそうなので、僕はお手頃なものをチョイス。
お手頃にも関わらずレビュー評価が高かく、造りもしっかりしているので大満足しています。
実際に購入した法人印鑑はコレ
ここは完璧こだわりの世界なので、良い素材のものやおしゃれな法人印鑑を欲しい方は、ぜひ色々見てみてください。
以下サイトは人気が高く、めちゃめちゃオシャレな印鑑が揃っているので最後まで迷いました。参考にどうぞ。
» 法人印鑑作成もグラフィカルでモダンなデザインで！印鑑をデザインするSirusi
登録免許税：60,000円
法務局で法人登記をする時に印紙を購入し、印紙貼用台紙に貼り付けて提出する際に必要となる金額です。
「資本金 × 0.7」または「60,000円」どちらか高い方の登録免許税が必要。
※ほとんどの人が60,000円になるはず。
登録免許税は法人設立時に必ずかかるお金なので削減はできません。少し高いですが、必要経費と思って払いましょう。
資本金：1円以上
法務局に提出する書類には、会社に入れる資本金を入金した個人通帳のコピーが必要になります。
ルール上の資本金は1円以上あればOKですが、理想は100万円。少なくても30万円以上を入金しておくのが良いみたい。
入金したコピーさえ取ればそのお金は引き出しても大丈夫なので、とりあえず資本金にするお金を用意しておきましょう。
そのお金は使ってもOKですが、後日法人口座に入金する必要あり。
まとめ
この記事では、「合同会社設立にはいくら必要？設立総費用と設立前に用意するもの」という内容で書いてきました。
ムダな費用をかけずシンプルに会社設立するには、合計70,000円程度あれば良いことが分かりました。
もちろんこの他にも資本金が必要ですし、設立後にはその他の運営費が必要となってくるので、50万円〜100万円くらいは現金があればベストです。
必要なものが準備できたら、次は「合同会社の設立登記までの手順を解説【定款作成や法務局への提出】」の記事を参考に会社を設立しましょう。
